旭川市で自動車登録・
車庫証明申請手続きのことなら

自動車の使用に際しては、必要な登録手続きを行い、検査証の交付を受ける必要があります。
登録手続きは、ご自身の住所または自動車を使用する場所を管轄する運輸支局・検査登録事務所で行う必要があります。

​様々な書類が必要となる煩雑な登録手続きも、行政書士に代行ご依頼いただければスムーズに行うことができます。
新規登録、変更登録、移転登録、抹消登録まで全てお任せください。

自動車の登録手続きに必要な「保管場所が確保されていることを証明する書類」の作成をします。
引越しなどによる住所の変更、知り合いなどから自動車を譲渡された場合にも車庫証明が必要となります。
何をどこへ届け出てよいのかわからないなど、手続きに迷ったら榎又政浩行政書士事務所へご相談ください。

トラックやバスを使用して運送事業、観光バス・タクシーなどの旅客運送事業始めるには、国土交通大臣(または地方運輸局長、地方運輸支局長)の許可や届出・登録が不可欠です。
当事務所では、運送事業をスムーズに開始するために必要な法的手続きについて、お手伝いいたします。

貨物運送業…一般貨物自動車運送事業・特定貨物自動車運送事業・第二種貨物利用運送事業

​旅客運送事業…一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業・特定旅客自動車運送事業・一般乗用旅客自動車運送事業

揉めない相続を望む方や、遺産相続後の手続き・書類作成に関するアドバイスをお求めの方は、榎又政浩行政書士事務所にご相談ください。
当事務所では、遺言書の作成から相続発生後の遺産分割協議書の策定まで、優しくサポートいたします。
手続きに必要な戸籍謄本や印鑑証明書などの公的な書類の代行取得も可能ですので、お気軽にお問合せください。

専門工事であれば500万円以上、一式工事であれば1,500万円以上の建設工事を請負契約するためには、建設業許可証が必要となります。
国土交通大臣の大臣許可が必要なのは、複数の都道府県に営業所を設置する場合に限られます。
一方、1つの都道府県内に複数の営業所がある場合は、都道府県知事の許可を得ることで営業が可能です。
会社の事業計画や専任技術者、営業所に必要な費用などを考慮し、どちらの許可を取得するかを検討しましょう。

「書類の準備不足・訂正等のために役所に何度も足を運ぶ」といった問題や、「許認可申請ができない」「融資を受けることができない」などの会社設立上の失敗は起こりがちです。
許可申請のプロフェッショナルである当行政書士事務所にご依頼いただければ、会社設立までの過程をスムーズにサポートさせていただきます。